就活パーソナルサポートプログラム 利用規約

banso 就活パーソナルサポートプログラム利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ジェー・オー・アイ(以下「当社」といいます。)が提供するキャリア支援サービス「banso」における全てのサービスおよび製品(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を、本サービスを利用される皆様(以下「利用者」といいます。)と当社との間で定めるものです。

第1条(同意)

利用者は、本規約に同意をし、本規約の定めに従うことで本サービスへの申し込みおよび利用をすることができます。本サービスの利用者が、本サービスを利用した場合、本規約の定める全ての事項に同意したものとみなされます。

第2条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルールその他の諸規定等は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と、前項に定めるルールその他の諸規定等とが異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。

第3条(利用申込み)

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、次条に定める申込条件を満たす場合、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」と言います。)を当社の定める方法によって当社に提供することにより、利用申込みを申請することができます。尚、未成年者の利用申込みに関しては、保護者等の法定代理人による事前の同意を得ていることを前提と致します。
  2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    3. 18歳未満、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    4. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    5. その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
  3. 当社は、前項及び次条その他当社の基準に従って、利用希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により、利用希望者の利用者としての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用に係る契約(以下「利用契約」といいます。)が、当社と利用者間で成立します。
  4. 利用者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条(申込み条件)

  1. 本サービスの利用希望者が、利用登録の申請を行う場合、以下の条件を満たす必要があります。
    1. 新卒で就活を行う大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校の学生であること
    2. 当社が学生である旨の確認を要請した場合に必要資料を提出し、前号を証することができること
  2. 当社は、前項の条件を満たす利用希望者から、利用登録の申請を受けた場合でも、申し込み多数の場合等、利用登録を認めない場合があるものとします。

第5条(個人情報の取扱い)

当社は、利用者のプライバシーを重視し、当社プライバシーポリシーに従って、当社が取得した利用者および申込者に関する個人情報を適切に取り扱います。

第6条(本サービスの利用)

利用者は、当社による利用登録の承認後、次条に定める利用料金の支払いを完了することによって、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

第7条(利用料金)

  1. 利用者は、本サービス利用の対価として、別途定める利用料金を負担するものとします。
  2. 利用者は、利用契約の有効期間に相当する利用料金の全額を、当社の指定する方法で支払うものとします。振込手数料その他支払いに必要な費用は利用者の負担とします。

第8条(契約期間・解約)

  1. 利用契約の有効期間は、当社による利用登録の承認日より3ヶ月から4ヶ月の期間で、当社及び利用者の間で決定するものとします。
  2. 当社及び利用者は、当社の定める書面により解約の申し入れをすることで、契約期間内のいつでも 利用契約を解約し本サービスを停止することができます。ただし、利用者による解約の場合、利用者は、支払済の利用料金の返金を受けることはできません。
  3. 利用契約が終了した場合であっても、本規約の「禁止事項」「免責」「本規約等の改訂」については、その効力が持続するものとします。

第9条(禁止事項)

  1. 利用者は、当社の許可なく、利用者以外の第三者に本サービスを利用させることはできません。
  2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
    1. 法令または公序良俗に違反する行為
    2. 犯罪行為に関連する行為
    3. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
    4. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
    5. 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
    6. 他の利用者に成りすます行為、または他者の成りすましを助ける行為
    7. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
    8. 当社および本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
    9. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為
    10. 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(当社の認めたものを除きます。)、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
    11. 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
    12. その他、当社が不適切と判断する行為
  3. .当社は、利用者が前項各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を取り消すことができます。
  4. .当社は、前項に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(サービス内容の変更等)

  1. 当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更または本サービスの提供を中止することができるものとします。これによって利用者に生じた損害について,当社は一切の責任を負いません。
  2. 前項の場合において、本サービスの提供が中止となったとき及び本サービスの変更によって利用者の本サービスの継続利用が困難となったとき、当社は、利用者に対し、中止または変更の時点から有効期間終了までの期間に相当する利用料金を返金するものとします。

第11条(本サービス提供の停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当社は、前項に基づく本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第12条(著作権等)

本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権(著作権法第27条と第28条で定める権利を含みます。)およびその他知的財産権はすべて当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、利用者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。

第13条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含み、総称して「瑕疵」といいます。)がないことの保証を行うものでなく、利用者が瑕疵によって損害を受けた場合においても、一切責任を負わないものとします。
  2. 当社は、本サービスに起因して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
  3. 本サービスは、就活を支援するプログラムとそのトレーニングを行うものであり、効果や成果を保証するものではなく、本サービスによって利用者が効果及び成果が得られなかった場合においても、当社は、一切責任を負わないものとします。
  4. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者情報の削除または消失、利用登録の取消し、本サービス等の利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービス等に関連して利用者が被った損害につき、当社に故意または重過失がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
  5. 当社は、本サービス等に関連して利用者が被った損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切賠償の責任を負いません。消費者契約法の適用その他の理由により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月の期間に利用者から現実に受領した本サービス等の利用料金の総額を上限とします。

第14条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、本サービス内に掲示された時点からその効力が生じるものとします。本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合には、当該変更を承諾したものとみなします。

第15条(通知または連絡)

利用者と当社間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

第16条(秘密保持)

当社及び利用者は、本サービスの利用において相手方から開示された文書、テキスト、ドキュメント、画像、映像などの情報一切について秘密を保持するものとします。また情報の開示者又は保有者の承諾を得ず第三者に開示漏洩しないものとします。尚、情報に個人情報が含まれる場合、利用者は個人情報保護法その他のガイドラインに準じた取扱いを行うものとし、本人の承諾がない限り当該情報を第三者に開示・漏洩をしてはならないものとします。

第17条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

 

2020年8月24日制定・施行